法人成りと建設業許可承継の全体像
個人事業主から法人へ建設業許可を承継させる
建設業許可を取得して個人事業を営んでいる方が、事業の継続や経営基盤の整備などを目的として法人化を検討することがあります。
法人化にあたって気になることの一つが、現在取得している建設業許可の取扱いです。
これまで個人事業主として建設業許可を取得していた場合、法人化に伴い、個人の許可を廃業して法人として新たに許可を取得する方法が基本でした。
しかし、現在は建設業法に基づく事業承継の制度を利用することで、個人事業主が取得している建設業許可を法人へ承継することができます。
この制度を利用すれば、所定の認可を受けることで、個人事業主が建設業者として有していた地位を法人が承継し、原則として従前の許可番号も引き継ぐことができます。
では、実際に個人事業主が法人を設立し、建設業許可を承継するには、どのような手続きが必要なのでしょうか。
ここでは、個人事業主自身が法人を設立し、これまで営んできた建設業を法人として継続するケースを取り上げ、法人設立から許可承継までの流れと注意点を解説します。
1.個人事業主から法人化する際の建設業許可
建設業許可を取得している個人事業主が法人化する場合、建設業許可の取扱いについて検討する必要があります。
従来は、個人事業主として取得していた許可を廃業し、法人として新たに許可を取得する方法が基本でした。
この方法では、法人として新たに許可を取得するまでの間、許可の空白期間が生じる可能性があります。また、新規許可申請に伴う費用や手続も必要になります。
これに対し、現在は建設業法第17条の2に基づく譲渡及び譲受けの認可制度を利用することができます。
個人事業主が営んできた建設業を法人へ譲渡し、事前に許可行政庁から認可を受けることで、法人が建設業者としての地位を承継する制度です。
この制度を利用することにより、個人事業主として取得していた建設業許可を、法人へつなぐことができます。
2.建設業許可を承継するメリット
建設業許可の承継制度を利用するメリットとして、主に次の点が挙げられます。
許可番号を引き継げる
承継認可を受けることで、原則として個人事業主時代の許可番号を法人が引き継ぎます。
許可番号は、建設業者としての許可情報を確認する際に用いられるものです。従前の許可番号が継続することは、取引先への説明や許可情報の確認などにおいて、事業の連続性を示す一つの要素となります。
新規許可取得に伴う手続や費用を抑えられる
法人として新たに建設業許可を取得する場合と比べ、承継認可制度を利用することで、新規許可取得に伴う手続を省略できる場合があります。
また、新規許可申請に必要となる申請証紙代も、承継認可の制度では異なる取扱いとなります。
建設業者としての地位を承継できる
許可承継認可制度では、許可だけを単独で引き継ぐのではなく、建設業者としての地位を承継します。
そのため、法人化にあたって、従来の建設業者としての地位を維持しながら事業を継続することができます。
ただし、許可承継によって個人事業主時代の資産、負債、契約、従業員などがすべて自動的に法人へ移るわけではありません。これらは別途整理する必要があります。
3.法人成りと建設業許可承継の基本的な流れ
個人事業主が法人を設立し、建設業許可を承継する場合、概ね次のような流れで進めます。
① 法人化の計画を立てる
法人の形態、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成などを検討します。
建設業許可の承継を予定している場合は、法人設立時から許可要件を満たすことを意識して準備する必要があります。
② 許可行政庁へ事前相談を行う
法人設立前から、許可行政庁へ承継認可に関する相談を行います。
承継に必要な要件、書類、申請時期、承継予定日などを確認し、法人設立と承継手続のスケジュールを調整します。
③ 法人を設立する
承継先となる法人を設立します。
法人設立時には、役員構成、事業目的、営業所の状況など、建設業許可の承継に関わる事項を確認しておく必要があります。
④ 個人事業主と法人との間で事業譲渡契約を締結する
個人事業主が営んできた建設業を法人へ譲渡するため、個人と法人との間で事業譲渡契約を締結します。
⑤ 許可承継認可を申請する
個人事業主と法人が共同して、許可行政庁に譲渡及び譲受けの認可申請を行います。
申請にあたっては、必要書類を整え、承継予定日を考慮して申請時期を調整する必要があります。
⑥ 認可を受け、承継日を迎える
許可行政庁から認可を受け、予定された承継日を迎えることで、法人が建設業者としての地位を承継します。
承継日までは、個人事業主側の許可要件を維持する必要がある点にも注意が必要です。
4.法人設立前から準備することが重要
建設業許可の承継認可を受ける場合、法人を設立してから申請準備を始めるのではなく、法人設立前から全体のスケジュールを考えておくことが重要です。
例えば、法人設立時の役員構成や営業所の状況によっては、承継認可に必要な要件を満たせない可能性があります。
また、法人設立日、事業譲渡契約の締結、認可申請、承継予定日などを調整する必要があります。
そのため、法人設立前から許可行政庁に相談し、必要な要件や手続を確認しながら計画的に進めることが望ましいでしょう。
5.建設業許可の承継と、事業そのものの移転は別に考える
建設業許可の承継認可を受けても、個人事業主時代の資産、負債、契約、従業員などがすべて自動的に法人へ移るわけではありません。
法人成りにあたっては、例えば次のような事項を整理する必要があります。
・重機、車両、工具、設備などの事業用資産
・金融機関からの借入金
・売掛金、未払金
・元請、下請、材料業者などとの契約
・従業員の雇用関係
・事務所や倉庫の賃貸借契約
建設業許可の承継と並行して、事業そのものを法人へ移すための準備を進めることが必要です。
6.法人成りを計画的に進めるために
個人事業主が法人化する際には、法人設立の手続だけでなく、建設業許可の承継、事業に関わる資産や負債、契約関係などを含めて検討する必要があります。
法人化を決めてから慌てて準備を始めるのではなく、法人設立前から許可承継を前提に計画を立て、必要な手続を順序よく進めていくことが重要です。
建設業許可の承継認可制度を利用することで、個人事業主として営んできた建設業を、法人として継続していくための手続を進めることができます。
法人成りを検討する際には、法人設立と建設業許可の承継を一体的に考え、事前に必要な事項を整理しておきましょう。