株式承継で問題になる4つのケース
株式承継で問題となる4つのケース
中小企業では、創業者が代表取締役であると同時に、大半の株式を保有しているケースが一般的です。
そのため、普段は株式の存在をあまり意識することはありません。
しかし、事業承継では「誰が社長になるか」だけでなく、「誰が会社の支配権を持つのか」という問題が必ず生じます。
特に、次のようなケースでは株式承継が大きな課題となります。
ケース１．株式が分散している
創業時に家族や親族へ株式を分けていたり、過去の相続によって株主が増えていたりすると、会社の重要事項について意思決定が難しくなることがあります。
特に平成初期くらいまでに設立された古い会社の場合、多数の株主で設立し、そのままになっているケースがあったりもします。
後継者が代表取締役に就任しても、株式が分散したままでは、将来の会社運営に支障をきたす可能性があります。
ケース２．代表者は交代したが、株式は先代が保有している
事業承継では、まず後継者を代表取締役に就任させ、創業者は一定期間株式を保有し続けるケースも少なくありません。
この方法は、承継初期のサポートという点では有効な場合があります。
しかし、その後いつ株式を後継者へ引き継ぐのかを決めておかなければ、相続の発生や経営方針の違いによって、会社運営が複雑になる可能性があります。
代表者の交代だけでなく、支配権をいつ移行するのかまで含めて設計しておくことが重要です。
ケース３．相続によって株式が分散する
多くの中小企業は株式譲渡制限会社ですが、譲渡制限があるからといって相続まで防ぐことはできません。
創業者が突然亡くなれば、株式は相続財産となります。
その結果、会社経営に関与していない相続人が株主となり、会社の意思決定や将来の承継に影響を及ぼすことがあります。
ケース4．株価が高く、承継が難しくなっている
会社の業績が良くなるほど、株式の評価額が高くなることがあります。
その結果、後継者が株式を買い取るための資金を準備できなかったり、贈与税や相続税の負担が大きくなったりする場合があります。
また、会社が自己株式として取得する場合にも、会社の資金繰りや財務への影響を十分検討しなければなりません。
結論
株式承継は、単に株式を移転する手続きではありません。
誰が会社を経営するのかと同時に、誰が会社の最終的な意思決定を行うのかを設計することでもあります。
そのため、後継者、創業者、株主構成、財務状況などを総合的に見ながら、会社に合った承継方法を早い段階から検討することが大切です。
