常勤役員に関する問題点
後継者の経営経験が不足
現場経験は豊富でも、
・資金管理
・人員管理
・工程管理
・取引先対応
など、経営面の経験が不足しているケースがあります。金融機関や取引先との折衝、打ち合わせ、現場のマネジメントなど、経営者の仕事は現場仕事とは明らかに異なります。
また、役員経験5年以上という常勤役員の要件を満たす点も承継では重要なポイントになります。
これは、形式的に5年の役員経験があれば良いという話ではなく、資金面、現場面、取引先との関係構築面においての経験が、深く問われる点が重視されています。
先代からスムーズに引き継げるよう早めに後継者にまず役員経験を積ませていくことが重要です
先代への依存度が高い
実際の経営判断や取引先対応を、先代が担っているケースも少なくありません。
その場合、形式上は承継していても、実態として経営移行ができていないことがあります。
早めに後継者を決め、その準備にいかに早く取りかかれるか？が、鍵となります。
意外と後継候補者とあまり承継について話をしていない状態もありますが、早目のコミュニケーションは大事です。
なかなか後継問題については、後継候補者と話しにくい状況もあったりするかもしれません。しかし、会社継続においてとても重要な点であることをご認識いただければと思います。
名目的な役員体制
役員へ就任していても、実際には経営へ関与していないケースでは、承継時に問題となる可能性があります。
建設業許可では、「実態としての経営経験」が重視されるためです。
たとえば、名目的に役員になられているものの経営にまったくタッチしていない兄弟、姉妹がいらっしゃる場合があります。
このような場合、建設会社をいきなり経営するのはまず不可能です。名ばかり役員ではなく、実質的に経営をしていける人材を育てていくことが大事です。
まとめ
- 常勤役員としての経験は原則として5年
- 形式的な5年の役員経験ではなく、実質面での経験が問われる
- 実質面での役員経験があってはじめてお金の出入りが大きく、社会的責任も大きい 建設会社の経営が可能
- なるべく早めに後継者に経営経験を積ませていくことが肝要
