役員体制をどうするのか？
小規模建設会社の場合
従業員10～15名程度までの建設会社であれば、
代表取締役（創業者）、取締役（後継者）
という比較的シンプルな体制でも十分に機能することが少なくありません。
むしろ重要なのは役員の人数ではなく、
後継者が経営へ実際に関与し、
・資金繰り
・人員管理
・取引先対応
・契約管理
などの経験を積める体制になっているかどうかです。
中規模建設会社の場合
従業員20～30名を超える規模になると、
経営課題も複雑になります。
例えば、
・工事部門
・営業部門
・管理部門
など、
役割ごとの責任者が必要になることがあります。
そのため、
・技術担当役員
・営業担当役員
・管理担当役員
など、役割分担を意識した役員体制を検討することも有効です。こうした場合、取締役会設置会社にしていくという選択も検討余地があるのでしょう。
承継で大切なのは人数ではなく役割
承継後の役員体制に正解はありません。
会社規模や事業内容によって適切な形は異なります。
しかし共通して言えることは、
・誰が経営を担うのか
・誰が技術を支えるのか
・誰が最終的な意思決定を行うのか
を明確にしておくことです。役員とは単なる肩書ではなく、会社経営に責任を負う立場です。
そのため、役員の人数よりも、それぞれがどのような役割と責任を担うのかを明確にすることが重要になります。
