利益が出ているのに、なぜ資金が足りなくなるのか？
建設会社の資金繰りと、安定した事業経営を考える
建設業は、道路や橋、住宅、学校、病院など、人々の生活や社会活動を支える産業です。
建設工事の品質や安全性は、人々の生命や生活に深く関わっています。その役割を継続して果たしていくためには、確かな技術や人材を確保し、必要な設備を整え、適正な施工体制を維持していかなければなりません。
そのためには、会社自身が安定した経営基盤を築くことが欠かせません。
利益を確保することはもちろん、日々の資金繰りを把握し、必要なときに必要な資金を確保できる状態にしておくことも重要です。
建設業では、工事に必要な材料費や外注費などを先に支払い、工事完成後に請負代金を受け取ることも少なくありません。
そのため、利益が出ているにもかかわらず、手元の資金が不足することがあります。
ここでは、建設会社の資金繰りについて、見積りや契約、工事原価、決算との関係も踏まえながら考えていきます。
１．利益が出ていても、資金が不足することがある
会社の経営状態を考えるとき、売上高や利益は重要な指標です。
しかし、利益が出ていることと、手元に十分な現金があることは同じではありません。
例えば、1,000万円の工事を受注し、材料費や外注費などに800万円を要する場合、単純計算では200万円の利益が見込まれます。
ところが、工事の完成前に材料費や外注費の支払いが必要となり、発注者からの入金が工事完成後であれば、その間の資金を自社で用意しなければなりません。
また、複数の工事を同時に進めていれば、それぞれの工事で必要となる支払いが重なることもあります。
このように、建設業では工事の採算性だけでなく、入金と支払いの時期を把握することが大切です。
利益が出ているかどうかと、資金が足りているかどうかは、分けて考える必要があります。
２．資金繰りは、見積りや契約の段階からはじまっている
資金繰りというと、銀行口座の残高や毎月の支払いを確認することをイメージするかもしれません。
しかし、実際には工事を受注する前から資金繰りに関係する判断が始まっています。
見積りと資金繰り
見積りでは、工事に必要な材料費、外注費、人件費などを把握し、適正な請負金額を算出します。
このとき、工事を完成させるために必要な費用だけでなく、その費用をいつ支払うことになるのかも考えておく必要があります。
例えば、材料費や外注費の支払いが工事の初期段階に集中するのであれば、完成後に代金を受け取るまでの資金負担は大きくなります。
受注金額や利益率だけでなく、工事期間中の資金負担も見通しておくことが重要です。
契約条件と資金繰り
請負契約では、工事内容や請負金額、工期だけでなく、代金の支払条件も重要です。
前払金の有無、出来高に応じた支払い、完成後の入金時期などによって、会社が負担する資金は変わります。
また、追加工事や設計変更が生じた場合には、その内容や金額、工期への影響、代金の支払条件などを明確にしておく必要があります。
追加工事を引き受けたにもかかわらず、金額や支払条件が曖昧なまま施工を進めてしまうと、採算だけでなく資金回収にも影響する可能性があります。
見積りと契約は、工事の利益を確保するだけでなく、資金の流れを見通すための重要な機会でもあります。
３．工事ごとの原価と入出金を把握する
資金繰りを管理するためには、会社全体の資金の流れだけでなく、工事ごとの収支を把握することも重要です。
例えば、次のような項目を確認します。
・当初の見積金額と実際の請負金額
・材料費や外注費などの予定額と実績額
・工事の進捗状況と今後必要になる費用
・発注者からの入金予定
・協力会社や仕入先への支払予定
・追加工事や変更工事に伴う費用と代金
当初の見積りでは利益が見込まれていても、材料費の上昇や工事の長期化、追加作業などによって、実際の利益が減少することがあります。
工事ごとの採算を把握していなければ、会社全体の資金繰りにも影響が及んでいることに気づくのが遅れる可能性があります。
工事ごとの収支と会社全体の資金の流れを、併せて確認することが大切です。
４．資金繰り表を活用して、将来の資金不足に備える
資金繰りを把握するための方法の一つに、資金繰り表があります。
資金繰り表は、一定期間の入金と支払いを予測し、将来の現金残高がどのように推移するかを確認するためのものです。
例えば、月ごとに次のような項目を整理します。
・月初の現金・預金残高
・工事代金などの入金予定
・材料費・外注費・人件費などの支払予定
・その他の経費や税金の支払い
・借入金の入金と返済
・月末の現金・預金残高
これらを整理することで、数か月先に資金が不足する可能性がないか、あらかじめ確認できます。
特に、建設業では工事の受注状況や進捗によって、入金と支払いの時期が変わります。
工事ごとの入出金予定を整理し、それを会社全体の資金繰り表に反映させることが有効です。
資金繰り表は、将来の資金の動きを予測するものです。一方、キャッシュフロー計算書は、過去の一定期間における現金の増減を営業活動・投資活動・財務活動に分けて把握するものです。
両者は役割が異なりますが、併せて活用することで、過去の資金の動きを確認しながら、今後の資金計画を考えることができます。
５．資金不足の原因を見極める
資金が不足した場合、まず考えたいのは、その原因です。
資金不足には、大きく分けて二つのケースがあります。
一時的な資金不足
例えば、大型工事を受注したため、材料費や外注費などの先行支出が増え、一時的に資金が不足するケースです。
工事の採算性が確保され、完成後の入金が見込まれているのであれば、入金までの期間をつなぐ運転資金が必要になることがあります。
この場合は、必要な資金額と時期、入金予定、返済原資などを整理することが重要です。
慢性的な資金不足
一方、赤字工事が続いている、売上に対して利益が十分に確保できていない、借入金の返済負担が重いなど、過去からの業績悪化が積み重なって資金不足になっているケースもあります。
この場合、単に新たな借入れを行っても、根本的な問題が解決されなければ、さらに負債が増えてしまう可能性があります。
まずは、資金不足の原因を把握し、収益構造や工事の採算、経費、既存借入金などを確認する必要があります。
資金不足の原因が一時的なものなのか、経営上の問題が積み重なったものなのかによって、必要な対応は異なります。
６．融資は、資金不足に陥る前から検討する
事業を継続していくうえで、金融機関からの融資が必要になることもあります。
創業時の設備資金や運転資金、受注増加に伴う資金需要、設備更新など、会社の成長段階によって資金を必要とする場面はさまざまです。
日本政策金融公庫や民間金融機関、信用保証協会などには、それぞれの状況に応じた融資制度があります。
ただし、融資は借りれば解決するというものではありません。借入金には返済義務と利息が伴います。
そのため、何のために資金が必要なのか、いくら必要なのか、どのような収益から返済するのかを整理しておくことが大切です。
特に、慢性的な資金不足が生じている場合には、金融機関に対して今後の事業計画を説明する必要があります。
これまでの業績悪化の原因を把握し、具体的な改善策を示し、その結果としてどの程度の収益が見込めるのか。さらに、将来の資金繰りと返済の見通しを説明できることが重要になります。
資金が不足してから慌てて相談するのではなく、余裕のある段階から金融機関や商工会などの支援機関と関係を築いておくことも有効です。
７．決算を振り返り、次の一年の資金計画へつなげる
決算では、一年間の売上高や利益、資産、負債などを整理します。
建設業財務諸表や決算変更届を作成することは、建設会社の一年間の経営状況を振り返る機会にもなります。
例えば、売上高は増えているのに利益が減少している場合、工事ごとの採算や原価管理に問題がなかったかを確認する必要があります。
また、利益が出ているにもかかわらず現金・預金が減少している場合には、売掛金や未成工事支出金、借入金の返済、設備投資など、資金の動きにも目を向ける必要があります。
決算書は過去の経営結果を示すものですが、その数字の背景には、日々の受注、見積り、契約、工事原価、入金や支払いといった事業活動があります。
一年間の結果を確認するだけでなく、そこから見えてきた課題を次の見積りや契約、工事原価管理、資金計画に反映させていくことが大切です。
建設会社が事業を継続していくために
建設会社が社会に必要とされる仕事を継続して担っていくためには、技術や人材を確保し、安全で品質の高い工事を提供できる経営基盤が必要です。
その基盤を支えるものの一つが、適正な利益の確保と安定した資金繰りです。
見積り、契約、工事原価の管理、入金と支払い、決算。それぞれは別々の業務に見えますが、実際には一つの事業活動の中でつながっています。
資金繰りを把握することは、単に支払いに困らないようにするためだけではありません。
会社の現状を知り、将来の資金需要を予測し、人材や設備、技術への投資を続けていくためにも重要です。
当事務所では、建設業許可や決算変更届などの手続きを通じて、建設会社の事業に関わっています。
目の前の手続きを完了させるだけでなく、その背景にある経営状況にも目を向け、会社が自らの事業を把握し、これからの経営を考えるための視点や情報を提供していきたいと考えています。
